セミナー情報

ケーエル・ディスカバリ(旧クロール・オントラック)無料セミナーのご案内

「企業が直面しているさまざまなリスクと危機管理体制の構築」

人事労務担当者の頭痛の種を取り除くには……

ハラスメント、メンタルヘルスケアの法的実務―

昨今、政界、スポーツ界、映画界、企業におけるセクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメントに関するニュースは、連日のように報道されており、耳にしない日はないと言っても過言ではありません。そして、多くの場合、ハラスメントの問題はメンタルヘルスの問題へとつながることも昨今の特徴と言えます。

どちらの問題も、人事・労務担当者としては対応に苦慮するものです。従業員がハラスメントがあったと言い張っている以上ハラスメントと扱うべきどうか悩んだり、メンタル不調の診断書が突然出て来て会社のせいだと言われて困惑したりした経験があるはずです。これら問題は人事労務のリスクにとどまらないのが現状です。すなわち、ソーシャル・ ネットワーキング・サービス(SNS)の一般使用普及と共に、事案内容が、容易に社外に拡散してしまう様になってしまったため、これら事案は、人事労務リスクだけでなく、会社のリスクとして認識され、また、様々な場面で、マスメディアに取り上げらる事もしばしば…

このような状況下において、企業がこれら問題に対する対応を誤った場合、ソーシャル・ ネットワーキング・サービス(SNS)等で「炎上」して拡散し、マスコミ等に必要以上に取り上げられ、今までには考えられなかったほどの多大な企業レピュテーションリスクをももたらすことにもなりかねません。

そこで、企業としては、ハラスメントやメンタルヘルスに関する社員教育だけでなく、それらが疑われる事案が発覚した際に、どのような対応をすべきか、また、誤まった対応することなく冷静かつ迅速に行うことが、以前にも増して重要になっています。

本セミナーでは、ハラスメント、メンタルヘルスの問題の取り扱い、また、ハラスメントに起因したとして、メンタル不調を訴えている場合など、さまざまな人事・労務案件の対応経験が豊富な講師が、実務、訴訟上のノウハウを交えて、特に紛争となった事例を示しながら、企業側でどのように対応すればよいかの手順をわかりやすく解説致します。

セミナー概要

事例

解雇した元従業員から、パワハラを原因としてメンタル不調となったとして、会社及び当時の上司に対して職場復帰と損害賠償を求め会社を提訴した事案を紹介します。この事例の段階毎に様々な問題点を指摘し、解説していきます。

ハラスメント

~本人がハラスメントと訴えれば、会社は負けてしまうのか?~

1. ハラスメントとは、定義・関連法

2. ハラスメントに関する会社の法的義務と責任

3. ハラスメント発覚前の準備

4. ハラスメント発覚後の対応

Ÿ 発覚の端緒

Ÿ 真偽不明の場合の対応方法

Ÿ 行為者と被害者の供述が異なる場合の対応方法

Ÿ 行為者に対する懲戒処分 などの人事上の措置

Ÿ 再発防止策の決定・実施

メンタルヘルス

~本人からメンタルヘルス不調の診断書が出てきたら、会社はどうすればよいのか?~

1. メンタルヘルス不調とは、内容・関連法

2. メンタルヘルスに関する会社の法的義務と責任

3. 診断書、主治医と産業医

4. メンタルヘルス不調 発覚前の準備

5. メンタルヘルス不調発覚後の対応

Ÿ 対応方法

Ÿ 人事上の措置、労務管理における配慮

Ÿ 再発防止策の決定・実施

紛争となってしまったら

1. どのような場合に紛争となるのか?

2. 紛争の諸相と紛争を深刻化させない工夫

3. 紛争となった場合の社内体制の整備

4. 紛争となった場合の情報管理について

5. 紛争解決手段 について

 

セミナー講師講師:GT東京法律事務所(Greenberg Traurig Tokyo Law Offices) 荻原 雄二弁護士

講師詳細はこちらより

期日: 12月5日(水) 13:30~16:30(受付開始13:00~)

会場: アルカディア市ヶ谷 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25

定員:60名(先着順)

受講料:無料

対象者:総務、人事、法務、コンプラライアンスご担当の方々

お申し込み方法:12月3日までに本メールに以下必要事項を明記の上ご返信いただくか、以下必要事項を下記メールアドレスseminar-apac@kldiscovery.comまでご送付ください。

必要事項:貴社名、ご部署名、お名前、E-mailアドレス、お電話番号