セミナー情報

第二回 突然オフィスに当局の立ち入り検査が!日本版司法取引対策と実務対応

ー元検事による日本版司法取引の解説・対応提案、内部不正調査、司法取引対応のための体制作りー

企業を取り巻く環境が複雑化した今日、各企業はいつ検察庁、警察組織、監督官庁、公正取引委員会、証券取引等監視委員会、税務署等の行政・司法 当局からの調査・検査・捜査を受けるか予測できません。そのような捜査を受けた際、現場はパニック状態に陥り、対応を誤って 調査妨害や検査忌避などの更なる失策を重ねてしまうことも多く見受けられます。 

刑事訴訟法の改正法案が成立して、日本でも他国と同じような組織犯罪の摘発を容易にするための司法取引制度が導入された現在、突然の立ち入り調査・検査・捜査にどのように対応すべきなのか?

また、企業としてどのような体制を整えておくべきなのか?

これらの点を中心に元検事の弁護士の先生方から、その経験・知識を元に、様々な企業に対する実践的なアドバイスをいただきます。

またケーエル・ディスカバリから、これまで担当した案件を元にEディスカバリで培われたリーガルテクノロジーをどのように用いると立ち入り調査や内部不正調査を受けた際、失策を最小限にとどめられるか等の具体的な対応方法をご説明します。

セミナー概要

·        日本版司法取引について

§ 協議・合意制度とは

§ 制度の対象犯罪

§ 手続の概要

§ 制度の適用場面

§ メリット、デメリッ卜

§ 早期対応の必要性

§ 不正発見ツールとして

·        捜査・調査対応上の留意点(特に捜索差押え、立入調査)

·        マスコミ対応上の留意点

·        「司法取引」の本場:米国司法省の捜査トレンド

·        社内におけるコンブライアンス強化に向けた 取組の在り方

·        日本企業としての対応策を具体的に考える

                        テクノロジーを利用した不正発見、コンプライアンス強化対策

期日      :7月10日(火)

時間    :13:30~16:30 (開場13:15~)

会場    :アルカディア市ヶ谷 102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25

講師 (講師プロフィールはこちらから

山口 幹生          (大江橋法律事務所:カウンセル:弁護士)

名取 俊也          (大江橋法律事務所:カウンセル:弁護士)

吉田 克也 (ケーエル・ディスカバリ:マネージャー)

受講料   :無料

定員      :50名 (先着順)

お申し込み先&ご質問

seminar-apac@kldiscovery.com

まで下記必要事項を記入の上お申し込みください。

お申し込みの際の必要事項:貴社名、ご部署名、お名前、E-mailアドレス、お電話番号

ご不明な点、ご質問等ございましたらは、佐久間までお願い致します。

TEL: 03-6632-6265                

E-mail:  taketo.sakuma@kldiscovery.com