選択権はお客様にあります

クロールディスカバリは、法律事務所と企業の双方がそれぞれのニーズに最も適した主要レビューツールを容易に選べるようにしています。ワークフロー要件、データ解析、ユーザープリファレンス、その他の特徴に応じて、クロールディスカバリ独自のレビューツールであるEdiscovery.com ReviewRelativityのどちらかを選択できます。どちらを選ぶかに関わらず、お客様はクロールディスカバリのコンサルティング専門家によるグローバルネットワークのサポートを受けることができます。最先端のテクノロジーの特徴を活用して、総データ量とEディスカバリの費用をより抑制できるようお客様を支援します。

では、EディスカバリやEディスクロージャーとは何でしょうか?

法的手続き

米国のディスカバリ、英国のディスクロージャーは、いずれも法的紛争における審理前の証拠の収集と提出を行う法的手続きのことです。各当事者は、事案に関連する情報を検索し、その事案の相手方当事者に提出しなければなりません。当事者の義務そのもの、検索の範囲、情報の交換方法は、各国の裁判所規則に定められています。仲裁や規制当局による調査でも同様の手続きが行われ、当事者は仲裁人や規制当局に情報を提出する正式の義務を負います。

日本にはEディスカバリに関する規則がないのか?

 ディスカバリやディスクロージャーについて正式な義務が課せられていない国であっても、電子メールやその他の電子文書などの企業データのレビューをサポートするという役割が
Eディスカバリテクノロジーにはあります。アジアの企業は、訴訟や規制当局の対応が開始される前からEディスカバリテクノロジーを活用して、法的リスクの管理により一層
予防的な姿勢を取り始めています。従来は審理前のディスカバリやディスクロージャーで使用されていたテクノロジーであっても、別の状況ではリーガルチームによる効率的な文書の照合、フィルタリング、レビュー、提出を可能にします。現在でもそれらのテクノロジーは、規制遵守を徹底し、腐敗行為、詐欺行為、反競争的行為などの不正行為を摘発するための
内部監査手続きの一環として電子的に保存された情報(ESIElectronically Stored Information)をレビューするために一部の企業で使用されています。

データ量の増加コストとリスクの増大

現在ほとんどのビジネス文書が電子的に作成されていることから、法的手続きには、電子メール、Word文書、表計算、データベース、画像、テキストメッセージ等のような電子的に
保存された情報(ESI)の把握・提出を伴います。したがって、現在こうした手続きは一般に「Eディスカバリ」または「Eディスクロージャー」と呼ばれています。

Eディスカバリテクノロジーと専門知識が成功をもたらす

課題に取り組み、企業が現在保存している膨大な量のESIに対処するには、以下に依拠することが不可欠になっています。

  • ITシステムがデータを修正することなく企業から必要なデータを特定・採取するのに有用なフォレンジックの専門知識
  • 特定の事案に関連する内容を識別するために、キーワード、期間などによってデータを処理し、フィルタリングを行うのに有用な高度なリーガルテクノロジー
  • 関連があり提出しなければならない内容、弁護士と依頼人の秘匿特権対象または非公開であり開示を要しない内容、訴訟を提起する際に有用となる内容について判断するときに、
    文書がリーガルチームにより効率的に検索、レビューされるオンライン文書レビューツール

テクノロジーに詳しい訴訟チームは、戦略的優位性を得るためににEディスカバリテクノロジーを有効に活用しようと日々努力しています。